1990-10-12 第119回国会 参議院 科学技術特別委員会 第1号
応用技術研究所では、高温超電導体、電気自動車、未来型全電化住宅及び太陽光発電の系統連係システムの研究状況を、また電力技術研究所では、水弁集約式波力発電システム、風力発電及び電力貯蔵用新型電池の研究状況を視察いたしました。
応用技術研究所では、高温超電導体、電気自動車、未来型全電化住宅及び太陽光発電の系統連係システムの研究状況を、また電力技術研究所では、水弁集約式波力発電システム、風力発電及び電力貯蔵用新型電池の研究状況を視察いたしました。
この内容といたしましては、まず新エネルギー研究開発の推進に三億千五百万円を計上いたしましたが、これは理化学研究所におきます太陽光エネルギーの転換技術等バイオマス研究開発、及び海洋科学技術センターにおきます波力発電システムの研究開発等海洋エネルギー利用研究開発を実施するためのものであります。
原子力以外のエネルギー研究開発の推進につきましては、太陽光エネルギー転換技術、波力発電システムの開発等新エネルギー分野の研究開発、極低温材料技術等省エネルギー分野の研究開発等の積極的推進を図ることとして所要の経費を計上いたしております。
まず、新海洋法時代に対処し、海洋科学技術に関する研究開発を強力に推進するため、海洋科学技術センターにおきまして、深度二千メートルまで潜航可能な潜水調査船の建造、三百メートルまでの潜水作業技術の研究開発、波力発電システムの研究開発等を進めるため、これらに必要な経費として、同センターに対する政府出資金と補助金を合わせ四十五億三千百万円を計上いたしました。
このため、昭和五十五年度におきましては、水深二千メートルまで潜航可能な潜水調査船の建造、水深三百メートルまでの潜水作業技術の研究開発、波力発電システムの開発等の総合海洋科学技術プロジェクトを積極的に推進いたします。 第四は、防災科学技術の推進であります。 地震災害、雪害等のさまざまな災害から国民の生命財産を守る上で、防災科学技術の推進はきわめて重要な課題であります。
まず、新海洋法時代に対処し、海洋科学技術に関する研究開発を強力に推進するため、海洋科学技術センターにおきまして、深度二千メートルまで潜航可能な潜水調査船の建造、三百メートルまでの潜水作業技術の研究開発、波力発電システムの研究開発等を進めるため、これらに必要な経費として、同センターに対する政府出資金と補助金を合わせ四十五億三千百万円を計上いたしました。
このため、昭和五十五年度におきましては、水深二千メートルまで潜航可能な潜水調査船の建造、水深三百メートルまでの潜水作業技術の研究開発、波力発電システムの開発等の総合海洋科学技術プロジェクトを積極的に推進いたします。 第四は、防災科学技術の推進であります。 地震災害、雪害等のさまざまな災害から国民の生命財産を守る上で防災科学技術の推進はきわめて重要な課題であります。
まず、新海洋法時代に対処し、海洋科学技術に関する研究開発を強力に推進するため、海洋科学技術センターにおきまして、深度二千メートルまで潜航可能な潜水調査船の建造、三百メートルまでの潜水作業技術の研究開発、波力発電システムの研究開発等を進めることとし、これらに必要な経費として、同センターに対する政府出資金と補助金を合わせ三十八億二千四百万円を計上いたしました。
このため昭和五十四年度におきましては、水深二千メートルまで潜航可能な潜水調査船の建造、水深三百メートルまでの潜水作業技術の研究開発、海洋エネルギー利用のための波力発電システムの開発等の総合海洋科学技術プロジェクトを積極的に推進することとしております。 第四は、防災科学技術の推進であります。
まず、新海洋法時代に対処し、海洋科学技術に関する研究開発を強力に推進するため、海洋科学技術センターにおきまして、深度二千メートルまで潜航可能な潜水調査船の建造、三百メートルまでの潜水作業技術の研究開発、波力発電システムの研究開発等を進めることとし、これらに必要な経費として、同センターに対する政府出資金と補助金を合わせ三十八億二千四百万円を計上いたしました。
このため昭和五十四年度におきましては、水深二千メートルまで潜航可能な潜水調査船の建造、水深三百メートルまでの潜水作業技術の研究開発、海洋エネルギー利用のための波力発電システムの開発等の総合海洋科学技術プロジェクトを積極的に推進することとしております。 第四は、防災科学技術の推進であります。